静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
それから、質問はしませんでしたけれども、静岡病院の第３期中期目標の内容につきまして、特にお願いしたいのは、医療従事者の皆さんの超過勤務、働き方改革ということで示されていますけれども、その辺については、しっかりとした制限といいますか、管理といいますか、そういうのをお願いしたいと思います。
それから、質問はしませんでしたけれども、静岡病院の第３期中期目標の内容につきまして、特にお願いしたいのは、医療従事者の皆さんの超過勤務、働き方改革ということで示されていますけれども、その辺については、しっかりとした制限といいますか、管理といいますか、そういうのをお願いしたいと思います。
医療従事者の働き方改革として示されている時間外労働の規制について、コロナ禍で病院は大変な状況にあると思うので、労働環境を改善することが特に必要である。人手不足への対応も含めて、しっかりと対応してほしいとの意見が述べられました。 次に、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分についてであります。
看護専門学校の関係ですけれども、これは本当に今後の医療従事者を確保するという意味でも重要な核の学校であると思っております。以前に比べると、大分、少子化も含めて若者たちの志向も変わってきている部分もあるということで、大変な職業に就くというイメージが定着してしまっている部分もあるのかなとも感じております。そういう意味では、本当に意欲のある生徒をしっかりと確保するために御努力いただきたいと思います。
（２）として、重症化リスクのある高齢者のみ世帯や高齢者施設入所者の感染者は、医療従事者が配置されている宿泊療養施設や入院療養を原則として早期に治療をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
現在、宿泊療養施設は、例えば同居家族に高齢者だとか重症化リスクのある方、あるいは医療従事者、介護従事者等がいる方のうち、家庭内での隔離が難しいなどの理由で患者が入所を希望した場合、保健所が県と調整しまして、宿泊療養施設に入所していただいております。
次に、陳情第181号５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について慎重な対応を求めることについての第２項及び第３項について、 議会は、医師や医療従事者に指導する権限はないこと、資料等による市議会への周知は、市に求められていることから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
次に、３ページ、９、差別・偏見・誹謗中傷等の防止及び人権侵害を受けた方々への支援は、感染者や医療従事者、ワクチン接種を受けないことを選択した方などへの差別防止や人権侵害の被害への支援策を求めるもので、10、感染症対策の在り方の見直しは、（１）、これまでの対策の効果検証を科学的、定量的に行い、その結果を広く周知するとともに今後の施策に反映すること、（２）、社会経済活動との両立に向けて出口戦略の検討を行
議会は、医師や医療従事者に指導する権限はないと考え、不採択を主張するものです。また、資料等による市議会への周知については、市に求められていることから、これも不採択を主張します。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○石附幸子 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。 なお、挙手のない方は不採択とみなします。
医療費は、医療機関への支払いとして医療従事者への賃金となり、消費に回ります。また、医療関連産業への支払いとなり、賃金、雇用を支えています。医療費が増大することは、医療サービスという経済活動が増えることであり、ＧＤＰが増えます。また、年金給付は消費に直結しています。 産業連関表を使って公的資金を１兆円使った場合の経済波及効果は、雇用効果で公共事業の約４倍になるという試算もあります。
改めて医療従事者の皆さんの貢献に敬意を表します。 そして、あまり表に出ていないことなのですが、もう一つ特筆すべきは病床稼働率です。市民病院の2021年の稼働率は89.1％だそうです。新型コロナウイルス感染症病床を除いた一般病床だけ見れば、恐らく95％を超えるのではないかと私は推測しています。
市は地域包括ケア推進本部の下、様々な施策を進めておりますが、進んでいる医療技術をどう活用していくのか、そのために医療従事者等との連携をどう図っていくのか、ここをさらに検討していってほしいと私は思います。 それから、民生委員・児童委員についてであります。 地域で大切な役割を果たしている民生委員・児童委員ですけれども、その活動について、住民の周知という点では、大変不十分であります。
その協議において、医療従事者の確保、配備資機材の検討、近隣の救護所との位置関係などの課題を把握しており、その解決に向けて、医師会等の関係機関とも協議してまいります。
◎小山洋史 市民病院管理課長 医師や医療従事者の職場環境がよくなれば、それが市民に還元されるので、勤務の時間と自己研さんを精査しながら取り組んでいくことが必要かと思います。
今回の自宅待機にて、医療従事者として待機解除が早かった家族に対して、私は７日間の待機のお願いがありました。市議会議員として思ったことが、私は社会機能を維持する者ではないなと、少し残念な気持ちでもありましたが、これは感染拡大をさせないために必要なことだと言い聞かせました。
職員数は同数で対応することから、医師や医療従事者の超過勤務にならぬよう対応されたい。新潟県のＩＣＵ病床数は全国最下位であることから、ＩＣＵ病床の増強は重要課題です。中期計画では、４床の増床計画が示されました。職員を確保して早期実現を要望します。令和３年度の新型コロナウイルス感染者受入れ実績は215人、院内感染を起こさず対応したことに敬意を表します。
（１）対象者は、医師、事務職等を除く看護師等の医療従事者に支給を予定しております。（２）支給額は、月額3,000円を予定しておりまして、（３）所要見込額は、令和４年２月から９月分でございまして、市民病院、植木病院、それぞれ記載の額を見込んでおります。うち病院独自の負担分が含まれております。
市内の感染状況も予断を許さない状況にあるんですけれども、医療従事者にかかる負担がまだまだ減ることのない状況の中で、静岡と清水の看護専門学校から毎年多くの学生が卒業して、看護師、助産師として医療の現場に従事しているとお聞きしております。 そこで、静岡、清水両看護専門学校についてお聞きしたいと思います。 初めに、卒業生の国家試験の合格率、就職先はどのようになっているのか。
入浴すらできず勤務をしなければならない職員のために、事業所が宿泊・休憩施設を自前で手配しなければならないとのことでありますが、医療従事者同様に介護従事者への宿泊・休憩施設を用意し、支援をすることができないのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 野島保健衛生部長。
そして、保健衛生部職員の皆様、また医療従事者の皆様、コロナ禍との闘いも長期戦になりつつある中での御苦労に心から感謝申し上げます。 本県に対するまん延防止等重点措置の期間が１月21日から３月６日、昨日までとなり、感染力の強いオミクロン株による急激な感染拡大は第６波と考えられ、特に子供の感染が急激に拡大したが、（１）、第６波の現況について御所見を伺います。
中でも、それはある医療従事者からで、国の難病指定ではない真性多血症や原発性骨髄線維症といった病について、他の先進地のように、本市単独の難病に対する医療体制を構築できないかというものでした。御所見をお伺いいたします。感染禍だからこそ、もたらされた相談とも言えますので、丁寧な御答弁を期待いたします。 次にウとして、感染禍の病院事業についてです。